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長期金利が上昇しているような景気が良い時期であれば、利上げは株式にとってプラスに働きます。
逆に、タイミングの悪い利上げが景気減速懸念や長期金利の低下につながるような時期であれば、利上げは株式にとってマイナスになります。
メリルリンチは調査会社のキャップ・ジェミニと、年１回、「ワールド・ウェルス・レポート」と呼ばれる世界の富裕層の資産調査を行っています。
この調査では、住宅以外の純資産を１００万ドル（約１億円）以上保有する者を、高額資産保有者（ＨＮＷＩ増えて１０１０万人となりました。
地域別のＨＮＷＩ数が多いのは北米３３０万人、欧州３１０万人、アジア太平洋２国、ブラジルが高い伸びを記録しました。
ここからもＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とする新興国パワーの増大が明らかです。
私はＢＲＩＣＳのうちブラジル以外の３カ国を訪問したことがありますが、これらの国々の金持ちパワーには圧倒されます。
最近は香港だけでなく、中国本土の投資家も日本株にとって重要な投資家になってきました。
ＨＮＷＩ１人当たり平均の保有資産額は、初めて４００万ドル（約４億円）を超えたことになります。
師年後半の世界の金融市場の混乱を反映して、高額資産保有者の資産配分は安全指向を強めました。
安全指向を強めたとはいえ、世界の富裕層は、資産に占める株式や不動産、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資の比率が高いため、肥年の金融混乱で大きな損失を被ったと推測されます。
ただ、富裕層は短期の資産価格の下落に耐えられるだけの余裕資産を保有しているといえ、資産運用は長期的視点で行っています。
帆年に入り、日米とも景気後退懸念が強まる中で、原油価格は７月に１バレル２１４半で約８倍にも上昇したことになります。
サブプライムローン問題が深刻になり、世界経済の後退が明確になるにつれて、原油価格は９月に一気に卯ドルまで急落しました。
原油価格が急落したといっても、Ｗ年末の水準に戻っただけで、歴史的にみれば、まだ高水準にあります。
世界経済の後退が長引けば、原油価格は一段と下落する可能性がありますが、新興国の需要増加を背景とした原油価格の中長期的な高止まりが続くと予想されます。
原油をはじめとする資源や食料の価格体系が新しいレンジにシフトし、商品（コモディティ）とお金（ペーパーマネー）の中長期的な関係が変化した可能性が高いと考えられます。
商品投資で世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏も、商品市況の上昇は通常巧年程度続くので、的年に始まった商品の強気相場は終わっておらず、佃年半ばの下落は長期的な上昇相場の中の踊り場に過ぎないと指摘しています。
近年の原油高の背景には、新興国からの原油需要の増加がありました。
〃の商品先物で構成されるＣＲＢ指数と、先進国経済の先行きを示すＯＥＣＤ景気先行指数は長期的に相関が高かったのですが、師年後半以降はＯＥＣＤ景気先行指数が低下する中で、商品価格の上昇が続きました。
ＯＥＣＤに属さない新興国からの需要増が、商品市況高騰の主因であることを示しました。
乃年に世界の原油需要の耐％を占めていたＯＥＣＤのシェアは、佃年に帥％に低下し、加年に約半分にまで低下すると予想されています。
ＩＥＡが佃年７月に発表した５年中期予想によると、世界の原油需要は佃年の８６８７万バレル／日から年平均１．６％で増加して、昭年に増加分の９割は新興国需要との予想です。
商品価格は需要と供給で決まります。
第１、２次石油危機は中東の石油供給減によって引き起こされたサプライショックでした。
朋年の原油高も、供給側の問題としては、イランとイラクの地政学的リスクの高まり、ベネズエラの油田国有化をはじめとする資源ナショナリズムの高揚、ナイジェリアで武装勢力によるパイプラインの破壊、北海油田のパイプラインの停止などの背景がありました。
米国を中心とする原油増産要請に対劉原油価格の上昇で懐が潤ったロシアは軍事・外交で攻勢に出ました。
ロシアは佃年８月に隣国グルジアを侵攻し、新冷戦時代が始まったともいわれました。
原油生産ではなく、原油ストックをみると、原油確認埋蔵量が最も多いのがサウジアラビアで、世界の原油確認埋蔵量の別％を占めています。
カナダがオイルサンド（石油して、世界の原油供給の約４割を占めるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、原油は十分に供給している、原油高はＯＰＥＣの責任ではなく、投機マネーの流入のせいだとして、原油の大幅増産に対し慎重な姿勢を貫いてきました。
逆にＯＰＥＣは原油価格が急落した略を浮き彫りにしました。
原油価格の上昇基調が続いているのは、供給側より需要側に主因があったからです。
つまり、中国をはじめとする新興国の原油需要が強いため（または中長期的に需要が根強いという見通しがあるため）です。
師年の国別の原油消費のシェアは、米国が１位で別％を占めます。
２位は中国の９％です。
日本は他年まで世界２位の原油消費国でしたが、佃年に中国に抜かれ、師年時点のシェアは６％と世界３位になりました。
４位はインドでシェア３．２％でしたが、インドの原油消費順位は前年の６位から４位に上昇しています。
５位はロシア、６位がドイツです。
原油消費量の伸び率を師年までのｎ年間でみると、日本の原油消費はｕ％も減少しました。
米国の原油消費量はｎ％増えたに過ぎませんが、中国とインドの原油消費は、各々は帖年に日本を追い抜き、肥年は１０００万台弱と日本の２倍近くに達すると予想されています。
中国は鮒年に原油輸入国に転じて以来、急激なモータリゼーションを背景に原油輸入量が急増しています。
中国の大都市は車の渋滞と排ガスが酷いのですが、大都市間の高速道路網の整備には目を見張るものがあります。
これまで米国売上率が高かった日本の自動車メーカーも、中国をはじめとするアジア市場への依存度を高めています。
日本では若者が自動車にあまり乗らなくなり、Ｗ年度の国内新車総販売台数（軽自動車を含む）は前年度比５％減の５３２万台と、恥年ぶりの低水準になりました。
日本は世界一エネルギーの使用効率が良い国であるとともに、人口減少でエネルギー需要は増えません。
一方、新興国では金持ちになっていい車に乗りたい、いい家に住みたいと原油高には実需の増加だけでなく、投資マネーの流入も寄与しました。
投資マネーの正確な統計的把握は困難ですが、マクロ的な資産価格の変動を予想して売買するヘッジファンドや、ＣＴＡ（商品投資顧問）の資金が原油先物市場に大量に流入したと推測されます。
米国で先物取引を監督するＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）によると、ニューョーク・マーカンタイル市場の最近の原油取引の約７割は投機的トレーダーのむしやらに働く若者が多く、しかも、人口が増え続けているので、エネルギーへの需要が増えるのです。
ポジションです。
帥年にこの投機比率は訂％でしたが、投機取引には定義の問題があります。
以前ＣＦＴＣは、投機比率は別％程度と主張していましたが、政治家がスワップディーラーを投機家に分類するように要請したため、投機比率が急上昇した面がありまＣＴＡは商品、株価指数、債券、通貨などの先物を中心とするディリバティブ（派生商品）を積極的に売買するファンドです。
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